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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 父の死後3年の認知の訴えの期限 この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 子の認知を求めた訴えの上告 補助参加によって生じた裁判の費用は、補助参加人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 嫡出推定を受ける子の認知請求 その他の違憲の主張は、実質的には事実認定や法律の当てはめへの不満にすぎない。ほかの主張も、上告理由の要件を満たさないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 認知の訴えの性質 一審の「認知すべし」は言葉の選び方が適切でなかっただけで、親子関係の発生を宣言した趣旨だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | うその出生届と親子関係がないことの確認 戸籍上の父母の一方が亡くなった後は、生きている方が一人で訴えを起こせる。子の同意を必要とする法律上の根拠はない。 | 棄却 | 霜山 精一 |