1955年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
父の死後3年の認知の訴えの期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 子が、亡くなった父との親子関係を法的に認めてもらう「認知」を求めて裁判を起こした。民法には、父の死亡から3年が過ぎると認知の訴えを起こせないという決まりがある。この事件では父の死亡時期ははっきりしていたが、訴訟を任せていた弁護士が亡くなったことなどで、この期限を過ぎてしまった。子の側は、期限の決まりを当てはめるのは不当で、憲法13条（個人の尊重）や14条（法の下の平等）にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、父の死亡から3年の期限を定めた民法787条ただし書を当てはめ、子の求めを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 子の上告を退けた。弁護士の死亡で期限を過ぎた場合でも、時効を一時止める規定や認知の訴えの特例法を当てはめて期限を延ばすことはできない。 認知の訴えの条件をどう決めるかは国会が決めることだ。死亡から3年で訴えられなくする決まりは、親子関係の安定を保つために相当で、憲法13条に反しない。 この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第389号
- 事件名
- 子の認知請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.03.05期限切れを理由に求めを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（オ）第389号 1955.07.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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