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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.02.09 東京高裁 | 訪日ツアーの手配と消費税の免税 この便益は旅行素材のある日本国内でしか受けられないため、国内で直接便益を受ける役務として免税の対象から除かれるとした。 | — | 菊池 洋一 |
| 2015.03.26 東京地裁 | 訪日ツアーの手配と消費税の輸出免税 外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。 | — | 増田 稔 |
| 2009.11.20 名古屋高裁 | 中国向け航空貨物と輸出免税 会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。 | — | 西島 幸夫 |
| 2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税 税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2006.11.09 東京地裁 | ロシア人への中古車販売と輸出免税 許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。 | — | 鶴岡 稔彦 |