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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1973.10.26 広島高裁 松江支部 | バスガイド見習いへの退職強要 会社は所長らの強迫について賠償責任を負うが、本人の事情なども考え合わせて慰謝料は10万円が相当とし、一審の支払い命令を変更した。 | — | 熊佐 義里 |
| 1970.10.29 名古屋高裁 | 家族手当の不正受給と退職届 社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。 | — | 福島 逸雄 |
| 1969.11.18 松江地裁 益田支部 | 脅されて出したバスガイドの退職願 退職の強要と性的な関係についての供述の強制に対して、慰謝料計30万円の支払を会社に命じた。宿舎の管理責任の主張と父親の請求は退けた。 | — | — |
| 1969.02.24 仙台地裁 | 退職勧奨を断った国鉄職員の転勤 1人は転勤命令が無効でも、組織の改編で元の職場がなくなり、戻る先がはっきりしないため、申立てを退けた。 | — | 三浦 克己 |
| 1967.06.19 岐阜地裁 | 組合幹部の退職届と不当労働行為 銀行は組合活動に熱心な行員を嫌っており、懲戒解雇をちらつかせて退職届を出させた。このやり方は不当労働行為にあたり、退職の合意は無効だ。 | — | — |
| 1963.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 町長に迫られた退職願の撤回 ただし違法が明白とはいえず処分は当然無効ではないため、一審・二審の判決を改め、職員の予備の求めに沿って処分を取り消した。 | その他 | 河村 又介 |
| 1962.05.17 大阪高裁 第五民事部 | 警察官の左遷と監察官個人の責任 監察官が私心から報復や職権濫用をしたとは証拠から認められず、他の2人への請求も含めて一審の結論は正当だとして、控訴を退けた。 | — | 加納 実 |