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会社制度の濫用

民事 収録判決 6件

判決裁判所結果裁判長
2003.09.22 東京高裁休眠会社への営業移転と賠償責任

Aは清算手続をせずに財産を移した重大な過失があるとした。ただしエストは債務超過だったため、損害は債権の2割の1400万円と弁護士費用50万円に限った。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.12.10 東京地裁賠償逃れの新会社と葬儀用看板

清算人は法律上の清算手続をせず財産を無償で新会社に移し、債権の回収を不可能にしたとして、7000万円と弁護士費用50万円の賠償責任を認めた。

東京地裁
— 三村 量一
1973.10.26 最高裁第二小法廷 判決債務逃れのための新会社設立

新会社は旧会社と並んで部屋の明渡しや滞納賃料の支払いなどの責任を負うとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1972.03.09 最高裁第一小法廷 判決一人会社の債権譲渡と法人格否認

会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1970.03.26 仙台地裁親会社の財産への元従業員の仮差押え

使用者の決めた労働条件に従って働いていた元従業員は、自分から進んで取引したのではない債権者にあたる。そのため親会社は、子会社とは関係のない「第三者」として異議を唱えることはできないとした。

仙台地裁
——
1970.03.26 仙台地裁親会社が子会社従業員の賃金を負う責任

こうした場合、取引を自分で選ばずに立場が生じた債権者には、親会社も子会社の債務を負う。労働者の賃金債権はこれに当たるとした。

仙台地裁
——

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