原発事故
民事 収録判決 50件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.02.20 福島地裁 | 原発事故後の102歳男性の自死と賠償 男性本人の慰謝料を2000万円、世話をしてきた息子の妻自身の慰謝料を300万円とした。孫2人自身の慰謝料は認めず、計1520万円の支払いを命じた。 | — | 金澤 秀樹 |
| 2017.12.08 東京高裁 | 原発メーカーの賠償責任と責任集中制度 東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。 | 棄却 | 畠山 稔 |
| 2017.10.27 大阪高裁 第1民事部 | 原発事故の自主避難と損害賠償 事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。 | — | 佐村 浩之 |
| 2017.10.10 福島地裁 | 福島原発事故の国と東電の賠償責任 「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。 | — | 金澤 秀樹 |
| 2017.09.22 千葉地裁 民事第3部 | 原発事故の避難者と東電・国の責任 避難指示区域外でも避難に合理性があれば損害を認めた。ふるさとを失った慰謝料も事情に応じて認め、支払済みの額を引いて金額を決めた。 | — | 阪本 勝 |
| 2017.03.17 前橋地裁 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 国の責任は東京電力の補助的なものではなく、賠償すべき慰謝料は同額だ。慰謝料は精神的苦痛への償いで、生活費の不足を理由に増やせない。 | — | 原 道子 |
| 2016.03.18 札幌地裁 | 原発事故で閉店した薬局の賠償額 県内他店舗の増益のうち全国水準を超える分の37.5%を賠償額から差し引き、違約金は解除の証拠がないなどとして認めなかった。 | — | 本田 晃 |
| 2015.09.16 大阪地裁 第8民事部 | 原発事故と独占販売会社の間接被害 賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。 | — | 久留 島群一 |
| 2015.06.30 福島地裁 | 原発避難後の自死と東電の賠償責任 持病の糖尿病も一因で全額負担は公平でないとして、損害額を4割減らした。性格は通常の個人差の範囲内で、減額理由にしなかった。 | — | 潮見 直之 |
| 2014.01.14 東京地裁 | 原発から220㎞の住民の訴える資格 政府の最悪シナリオは想定すべき事故を超えるとした。仮にそれを前提にしても、住民の被ばくで健康への直接かつ重大な被害が生じるとは認められないとした。 | — | 川神 裕 |
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