株式相続
民事 収録判決 6件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2014.02.18 東京地裁 | 相続した株式と後からの税額訂正 予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2005.11.11 東京地裁 民事第8部 | コクド株主総会の開催禁止の申立て 会社は金融機関から破綻懸念先とされ再編を急ぐ事情もあり、名簿上の株主に議決権を認める判断が直ちに注意義務違反とはいえないとした。 | — | 鹿子 木康 |
| 2005.06.28 東京高裁 第21民事部 | コクドの株主総会の開催差止め 株主が取締役の違法な行為の差止めを求める仕組みでは相手は取締役なので、会社自体への申立ては不適法だ。抗告をすべて退けた。 | — | 浜野 惺 |
| 1999.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 共同相続した株式の議決権行使 相続人全員が出席しても、1人が反対して意見が一致していなければ共同の行使とはいえず、会社が認める意向でも適法な行使にならない。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 1991.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した株式と合併無効の訴え 会社が通知の欠如を理由に資格を争うのは、決議の成立を主張すべき自らの立場と矛盾し、信義に反して許されないとして、審理を一審に差し戻した。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1973.09.17 東京高裁 第十一民事部 | 相続した株式と総会決議の取消し 遺産分割の話合いは、税務署への申告があっても、協議書の証明がなく、なかったとみた。仮にあっても、株券を特定しない合意では新たな共有を生むだけだ。 | — | 綿引 末男 |
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