法人住民税
行政 収録判決 5件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.03.10 高松高裁 | 法人市民税の過納金と還付加算金 財団の更正請求書は、返金しない市長に対応を促す書面にすぎず、更正の請求に基づく更正の場合にはあたらないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 1980.09.17 広島地裁 | 法人市民税の還付加算金の起算日 国の更正を市の更正と同じに扱う法人側の主張は退けた。市の減額更正を基準にすると、申告を怠った者より法律を守った者が不利になり、不公平だとした。 | — | 植杉 豊 |
| 1979.02.26 広島高裁 | 市民税の還付加算金と取消訴訟 還付の決定は会社の権利を左右しないので、取消しを求める裁判の対象にはならない。返された額が足りないなら、広島市に差額の支払いを求める裁判を起こせばよい。 | — | 胡田 勲 |
| 1978.01.19 広島地裁 | 法人市民税の還付加算金の起算日 この扱いには不合理な面もあるが、立法の意図に反してまで解釈で正すほどではなく、最初の通知を取り消した市側に違法はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1976.04.19 東京地裁 | 法人税の更正と事業税・都民税 都民税も、更正された法人税額によって更正されている以上、法人税額が過大だと主張して争うことはできない。 | — | 三好 達 |
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