負担付贈与
行政 収録判決 6件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1995.12.13 東京高裁 | 借金付きの株式贈与と贈与税 この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。 | — | 町田 顯 |
| 1995.07.20 東京地裁 | 負担付贈与された上場株式の評価 通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。 | — | 秋山 壽延 |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 債務を引き受ける贈与と譲渡所得 処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1987.09.09 東京高裁 | 借金の肩代わり付き贈与と土地の税金 法律の文言に例外が書いていなくても、規定の目的に沿った解釈で法律上の根拠がある。土地を投機目的で取得していないことや、有償部分と無償部分に分ける主張も認めなかった。 | — | 柳川 俊一 |
| 1985.12.17 東京高裁 | 負担付きで家族に贈った土地への課税 これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。 | — | 西山 俊彦 |
| 1985.03.14 静岡地裁 | 債務の肩代わり付き贈与と土地売却の税 業者は債務を消してもらう権利という2600万円の収入を得ており、低額譲渡の特例にも当たらないので、短期譲渡とした税務署の処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 佐久間 重吉 |
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