主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2015.02.25 東京高裁
- どんな裁判
- 持株会社が吸収合併した会社は、ケイマン諸島に本店を置き日本に支店を持つ子会社の全株式を持っていた。税務署は、この子会社が税負担の軽い国の子会社の所得を親会社の所得に合算する制度の対象に当たるとして、親会社側の税額を増やす処分などをした。持株会社は、子会社は日本の所得について日本で法人税を納めており、合算すれば同じ所得に二重に課税されると主張した。そこで、対象の範囲を定めた政令は無効であるなどとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2014.07.02 東京高裁
- どんな裁判
- 診療所を開設していた人が、保険診療を行える指定を取り消す処分を受け、その効力が生じる前に診療所の廃止を届け出た。これに対し関東信越厚生局長は、厚生労働省の課長通知に従い、指定を「取消相当」の扱いとした旨を通知した。元開設者は、この通知は行政処分にあたるとして、取消しを求めた。国は、通知は処分ではなく訴えは不適法だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2013.09.25 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都知事は2010年6月、東京都世田谷区の駅周辺で進む大規模再開発のうち、第二期事業を行う再開発組合の設立を認可した。周辺に住む人など141人が、再開発の手続や都市計画に違法があるとして、東京都を相手に認可の取消しを求めた。一審で訴えが退けられた後、このうち31人が控訴し、大気汚染、洪水、風害、圧迫感、景観の損なわれることなどの被害を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
17件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。