福田 剛久

持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。

再指定の拒否は、再申請して争えば足り、多額の投資も不要で、通知の段階で争わせる必要はない。

景観については、都市再開発法などが個々の住民の利益として保護する趣旨とは解されず、訴える資格の根拠にならない。

会社は社長の行為と防止措置の不足に責任を負うが、店長とは親密な交際で、うつ病等との因果関係も認められないとした。

主な収入は墓石代わりの樹木と土地の占有への対価で、耕作によるものではなく、主な事業は農業といえない。

手術の進め方に落ち度はない。死因は術後の肝不全かMRSA感染症か特定できず、感染症が死因とは認められないうえ、感染症への対応にも落ち度はなかった。

入院当日中に薬を投与していれば再発と死亡は防げたと推認し、医療法人に夫へ約3405万円、子ども3人へ各約1162万円の賠償を命じた。

右脚の動脈の異常は、早く手術しても死亡を避けられなかった可能性が高く、当時は膝裏の脈も確認できていて医師の過失もないとして、遺族の請求を全て退けた。

売却や繁殖の意思がないとして犬の財産価値の賠償は認めず、かけがえのない存在を失った慰謝料を各30万円とし、合わせて各40万3105円の賠償を命じた。

赤十字病院の医師は検査を勧めたが、母親が前日の健診で大丈夫と言われたとして断る態度を示したため、検査の義務まではなかったとし、請求を退けた。

血管が破れた際の手技、出血後の処置、補助装置の不使用、緊急手術の準備などに誤りは認めなかった。賠償は弁護士費用を含め計1320万円とした。

損害は、労災の給付分を差し引くなどして計算し、請求のうち約1146万円の支払いを病院側に命じ、残りの請求は退けた。

検査、手術の準備、手術の続行、癒着をはがす操作、損傷後の縫合に医師の落ち度は認めず、説明不足の賠償は本人に限られるとして家族の請求を退けた。

父親への連絡の遅れは適切でないが、父親自身の権利の侵害とまではいえない。手術後の手錠も杓子定規だが、法律に従ったもので違法ではないとした。

法改正をしないことの違憲確認を求める訴えは、具体的な争いを離れて法律の合憲性を抽象的に問うものなので、裁判の対象にならないとして却下した。

適切に診断・治療していれば破裂は防げた可能性が高いとして、医師2人と病院の開設者に、患者へ約1億4984万円、家族3人へ各100万円の支払いを命じた。

病院側に妻へ約3898万円、子2人へ各約1949万円の賠償を命じた。持病を告げなかった点で賠償額は減らさず、遺族自身の慰謝料と葬儀費用は認めなかった。