工藤 優希

鎮静剤の量は不適切とはいえないとした。設定を引き継ぐモニタの仕組みは不合理でなく、説明書にも書かれていたとして、メーカー側への請求は退けた。

宮司邸は、先代宮司が寄付するときに一家が住み続け儀式を行う前提で無償で貸す合意があったとして、明け渡しの請求を退けた。

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

保険金を差し引いた県の負担は200万円で、部活動指導の実情などから信義則上その半額に限り、知事が100万円の請求を怠るのは違法とした。

条項は不明瞭で、契約も日本国内で完結し、シンガポールでの裁判に合理的な理由がないので、公序に反し無効とし、準拠法は日本法とした。