田中 大地

PTSDの基準となる心の傷には当たらないが、指導によって適応障害を発症したと認め、慰謝料100万円などで計約115万円の支払いを市に命じた。

会社・社長・支配人に連帯して、両親それぞれに約3984万円、妹に77万円を支払うよう命じた。それ以外の請求は退けた。

定年後も65歳まで再雇用されると期待するのはもっともだとして、再雇用後の給料も認めた。対立していた前学長の行動を重く見てついていっただけの教授を解雇したのは違法だとして、慰謝料など55万円を認めた。

顧客の「言われるままに契約した」という話は誘導された可能性がある会社の調査で出たもので、始末書も穏便に済ませる目的で書いたとみられ、決め手にならないとした。

規約は同居の配偶者に役員になる資格や議決権の代理行使などを認めており、会計の誤りを正す立場にあるので、配偶者は利害関係人に当たると判断した。

店主は弁護士から、署名すると請求が退けられるおそれがあると聞いたうえで署名していた。このため、真意でない・勘違いだったという主張は認めず、清算条項があるので賠償請求も退けた。

将来の介護費などは、多くの裁判例と同じ計算方法で現在の金額に直した。将来受けられる福祉の給付は差し引かなかった。保険会社の反訴は、約33万円の限度で認めた。

歯科医師は監査などで問題の事実を認めていたため、対象となる患者や日付まで一つひとつ書く必要はないとした。処分は適法なので、賠償の根拠もないとした。

加盟店主は費用と単価を知ったうえで注文していたので、本部の説明義務違反を理由とする損害賠償も認めなかった。

破産申立ての1年以上前の行為は取り消せないという規定は、支払停止を理由とする場合だけに適用され、返せない状態を銀行が知っていた場合には及ばないとした。

家族の生活費のためという動機は有利に考えられないとして刑の軽減は認めず、前科がないことや家族の支えなどを考えて刑を決めた。

灯油が付いているかもしれないと分かっていたうえでの危険な行為で、同種事件の中でも重いと判断した。救助活動や家族の支援は大きく考慮しなかった。

アスペルガー症候群の影響があること、若く前科がなく福祉的な支援で自立する準備が進んでいることを考え、社会の中で立ち直る機会を与えた。

けがはどれも被告人が合流した後の暴行に対応しており、強盗致傷の責任を負うとした。ただし、暴行は計画的ではなく、金も奪えなかったので、犯情は軽いとした。

うつ病の影響はあったが、自分の行動をコントロールできていたとして心神耗弱を否定した。示談が成立し被害者が許していることなどを重く見て、刑の執行を猶予した。

累犯の前科などもあることから同じ種類の事件の中で非常に重いとし、罪を認めたことや119番通報をしたことを考えても責任は重大だとした。

医師の落ち度は大きいが、被告人の中傷の書き込みも犯行につながったとして、執行猶予を付けず懲役4年とし、刃物2本を取り上げた。