裁判長
朝鮮高級学校と高校無償化の指定
- どんな裁判
- 大阪で朝鮮高級学校を運営する法人は、生徒が高校の授業料にあてる国の就学支援金を受けられるよう、学校の指定を文部科学大臣に申請した。大臣は2013年2月20日、指定の根拠となる省令の規定を削除し、学校運営の適正さを定めた基準に適合すると認めるに至らなかったとして、指定しない処分をした。法人は、この処分の取消しと、指定をするよう国に命じることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
西田 隆裕
裁判官（大阪高等裁判所）
- 収録判決
- 55件うち裁判長 44件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
市庁舎の太陽光工事と随意契約
- どんな裁判
- 吹田市は2012年3月、国の補助金でつくった基金の残金を期限内に使うため、市役所本庁舎に太陽光発電設備を設置する工事を、競争入札をせずに電気工事会社と約2251万円で契約した。この会社の代表者は当時の市長の後援会の副会長で、新聞報道をきっかけに問題となった。市の住民らは、緊急の必要がないのに入札を省き、不当に高い代金で契約したと主張した。そして、市長に対し、前市長や職員らと工事会社に、代金と調査費用（約369万円）を市へ賠償させるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
贈与税は家賃収入の必要経費か
- どんな裁判
- 子ども（平成18年生まれ）は、父から賃貸中の建物とその土地の贈与を受け、贈与税約2544万円を納めたうえで賃貸を続けた。その後、この贈与税は家賃収入（不動産所得）の必要経費にあたるとして、平成23年分と平成24年分の所得税を減らすよう税務署に求めたが、減額すべき理由はないと通知された。そこで子どもは、贈与税は必要経費であり、通知に十分な理由も示されていないとして、国に通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
55件この条件に当たる判決はありません。
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