西田 隆裕

給付金と市の和解金を差し引き、2人が連帯して両親それぞれに約202万円と遅延損害金を支払うよう命じ、一審の額を大きく減らした。

市の募集は寄附の枠組みを外れ、受領額も突出して基準を満たさない。過去の適法な行為への遡及的な不利益扱いや助言不服従への制裁にも当たらない。

朝鮮総聯や北朝鮮との関係を示す報道等を検討しても、支援金の流用や教育への不当な支配を疑わせる特段の事情はなく、基準を満たす。

相手の選定に不合理はなく、代金も不当に高額とはいえないため、会計担当者と工事会社に賠償責任はなく、残りの請求を退けた。

通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。

旅費は実費の弁償なので、実際と違う往復距離での計算は条例に反する。通勤手当分を差し引かなくても違法ではなく、適正額を超える追加払いを差し止めた。

災害のおそれや有害な土砂の埋立ては認められず、無許可の採取場所の土砂があっても全部撤去の必要は認め難いとして、通知と撤去命令の請求を棄却した。

空室期間は最短でも5か月で、募集を続けても借り手がつかなかった以上、次の賃貸の具体的な見込みがあったとはいえない。

女性は繰上げ請求の際、障害年金を請求できなくなる旨の書面に署名しており、適用が著しく不合理とはいえない。

公開されない情報が含まれる可能性を否定できず、公開すべきことが条例から明らかとはいえないので、公開を命じる求めは退けた。

国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。

選挙活動のための休職に法令の根拠はないが無効とまではいえず、Ａは常勤の職員にあたる。休職分を減額した期末手当や退職手当の支出も違法ではない。

男性は窃盗で有罪となるなど在留状況が悪く、帰国にも支障がないため、在留を認めなかった判断は違法でないとした。

補助金の返還請求権は認められず、管理料の支出命令も違法でないとして、残りの請求も退けた。市長が発注を指示した証拠もないとした。

市は受入量などの条件までは検討せず受入れの可否を検討しただけだが、方針の趣旨はこの場合にも当てはまり、環境省も返還不要との理解で、交付は趣旨に反しない。

プライバシーにあたる事実だが、知事は国民の関心が高い政治家で、公表の理由が公表されない利益に勝るとして、請求をすべて退けた。

判決は固有名詞等を除き既に公刊され、開示の公益上の必要性は高くない。不開示は適法で、取消請求を棄却し、開示を命じる訴えは却下した。

平成14年の請求時点で未払い分はすべて支払期から5年が過ぎており、国が時効の主張をしなくても権利は消滅した。

住民への十分な説明は望ましいとしても政治的な責務にとどまり、説明不足がただちに賠償責任を生む法的な義務違反にはならないとした。

逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。