定森 俊昌

親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5％の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。

名称や利用目的など7項目のうち、一般的な記載にとどまる部分は伏せる理由がないとして決定を取り消し、開示を命じた。それ以外の請求は退けた。

管理人室は外への出入口がなく礼拝室などと隣り合い、行事にも使われている。管理人が住む以外の目的には使われておらず、本来の用途にだけ使われている。

仮に書面の点を別にしても、親会社の主な事業は子会社への管理サービスではなく株の保有だ。そのため、対象から外れるための条件を満たさず、男性の請求を退けた。

内定していた1000万円が急に入らなくなる経済的な打撃は大きい。さらに、助成金を得るために撮り直しを迫られることは、作品づくりに関する製作側の自主性を損なうおそれがある。

1000万円を失う経済的な不利益や、再撮影を事実上強いられる表現上の自主性への影響は小さくない。不交付決定は裁量権の逸脱・濫用で違法だとして、取り消した。

所得の高い層では母親の平均年収のほうが高いという統計もあるが、該当する母子家庭は2%未満とごく少なく、上限なしの扱いを続けたのも著しく不合理ではないとした。