杉村 鎮右

女性は約12年同居して生活費を男性に頼り、看病や介護も担い、親族らにも内縁の妻と認められていた。関係は安定し固定していたと認めた。

市の返還事務要綱は返還の請求権を与えるものではなく、返還の拒否は権利の侵害に当たらないので、国家賠償法上も違法でないとした。

会長の行為は市との関係で違法とならず、使途の基準が不明確で余剰金の精算が必要との認識もなかったため、仮に違法でも故意や過失はない。

被告人が捜査段階から否認していることは争いがなく、容易に立証できると見込まれるため、捜査経過に関する証拠を開示する必要はない。

事件から約5か月たち目撃供述の信用性が争点なので、検察官が記憶を確かめる準備は必要で、妨げる理由はないとした。