平田 孝

買主は荷物全部について留置権を主張されるため、引渡しを求める権利の裏付けがないとして、一審判決と仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。

粉飾と知りながら適正などと証明したことは公共的な責務に背く。認識していた金額の多少は懲戒の成否に関係せず、登録抹消も裁量の範囲内だ。

課員は自ら同僚を呼ばせるなどして帰る意思を示さず、激しく会社側を非難した。課長の発言は受け身の説明や反論で、地位を利用した勧誘ではない。

残金を供託せず建設会社に渡した点は違法でないとし、一審の金物商勝訴部分を取り消して、請求をすべて退けた。