内藤 寿彦

慰謝料の請求は退けた。観察授業、指導教員の解任、採用「否」の判断は、いずれも国家賠償法上の違法な行為とは認められないとした。

財政難と震災で必要性があり、2年限定で若年層にも配慮した内容は不合理でない。政府は6回交渉し資料も示しており、交渉権の侵害もないとした。

停職を違法とした最高裁の判断は処分後に示された新判断で、当時の都教委に過失はなく、慰謝料は2人とも認めなかった。

直前3日は1日14時間超の密度の濃い労働で、持病は軽く、仕事以外の確かな原因もなかった。

殺害の決意は出馬表明を知った直後で、動向を探り待ち伏せるなど計画的で殺意は強固だったとし、直前に生じたとの主張を退けた。

株券受取の遅れによる値下がりは賠償の対象外とし、女性の落ち度で損害の6割を減らし、弁護士費用を加えた177万8439円の支払を命じた。