主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1957.01.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人（貸主）は、昭和24年7月、Eが持つ不動産に抵当権を設定し、担保とした。Eは昭和25年4月にこの不動産をDに売ったが、Dは抵当権の設定前から国税を滞納していた。そのため、この不動産は税務署に差し押さえられ、昭和26年に公売され、貸主の抵当権は消えてしまった。そこで貸主は、公売代金の返還を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税金は原則としてすべての債権に優先し、抵当権を優先させる例外は広げて解釈すべきでないとした。抵当権を設定した人が誰かは問わないので、買主の滞納税金が優先するという一審の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、事実を決めずにした無罪判決の場合だけ控訴審で直接審理が必要になるという多数意見は筋が通らず、手続の混乱を招くと批判した。
担当裁判
2,392件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.02.12 第三小法廷 判決 | 賭場開帳事件の上告理由 記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.12 第三小法廷 判決 | 準現行犯としての逮捕の適法性 逮捕が違法であることを前提とする憲法38条違反の主張は、その前提が成り立たないので採用できないとし、上告を退けた。 | 第三小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.12 第三小法廷 判決 | 自白と他の証拠を合わせた事実認定 この考え方は最高裁大法廷のこれまでの判決のとおりだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。