もとむら ぜんたろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.01.16 大法廷 判決 | 抵当権と買主の税金滞納の優先順位 設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。 反対意見本村善太郎の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 税金は原則としてすべての債権に優先し、抵当権を優先させる例外は広げて解釈すべきでないとした。抵当権を設定した人が誰かは問わないので、買主の滞納税金が優先するという一審の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 少数意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事・谷村唯一郎判事も少数意見 元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も反対意見 勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、事実を決めずにした無罪判決の場合だけ控訴審で直接審理が必要になるという多数意見は筋が通らず、手続の混乱を招くと批判した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領期の処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。 | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領下の新聞規則違反と講和後の免訴 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | その他 | 反対 |
| 1955.12.21 大法廷 判決 | 占領中の政令違反と講和後の免訴 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.11.30 大法廷 判決 | 公務員に怠業をそそのかす罪と言論の自由 最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.11.30 大法廷 判決 | 納税しないようあおった発言と占領下の勅令 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.11.02 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 | その他 | 反対 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約が効力を持つ前に犯したこの政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。以前の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と建造物侵入 建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約発効後も廃止されていないとした。理由は別の大法廷判決（昭和27年(あ)第2011号）で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 南西諸島への密輸・密出国と刑の廃止 Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。 少数意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も少数意見 Ｃの密出国の罪は、その後に許可が要らなくなっても処罰がなくなったとはいえないとした。以前の大法廷判決での反対意見と同じ考えだ。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と大赦の範囲 このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑は、条約が発効した後も廃止されたとはいえないとした。理由は、同じ問題を扱った1955年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 田中裁判官と同じく、平和条約の発効前に犯した政令違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されていないとして、免訴に反対した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領下の処罰令と講和後の免訴 別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰と講和後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の勅令違反と平和条約発効後の免訴 4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 反対 |
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