1956年7月18日 最高裁判所大法廷 判決
無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の和歌山地方裁判所は、船舶は旧関税法の「貨物」に含まれないとして、事実があったかどうかを決めないまま、A・Bの船舶輸出の点を無罪にした。二審の大阪高等裁判所は、自分で新しく証拠を調べないまま、記録と一審の証拠だけで事実を認め、A・Bを有罪にした。 |
| 最高裁の判断 | 海外渡航の許可を定めた覚書が廃止され、勅令違反の罪は刑が廃止されたことになる。このためA・B以外の被告人は免訴とした。 売るなどの目的で外国へ送り出す船舶は、旧関税法の「貨物」にあたる。免許なしに輸出すれば密輸出の罪が成立する。 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2436号
- 事件名
- 連合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令違反、関税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 和歌山地方裁判所―A・Bの船舶輸出の点を無罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.04.06記録だけで審理してA・Bを有罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（あ）第2436号 1956.07.18 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 覚書が廃止されても勅令違反の刑は廃止されていないという、以前の大法廷判決での意見を維持した。また、控訴審は記録と一審の証拠だけで有罪の判決をしてよく、それでも被告人の防御権は害されないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、一審で証拠調べが公開の法廷で行われている以上、控訴審が改めて同じ審理を繰り返す必要はなく、記録だけで有罪にできるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩松 三郎 | 控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、事実を決めずにした無罪判決の場合だけ控訴審で直接審理が必要になるという多数意見は筋が通らず、手続の混乱を招くと批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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