裁判長
銀行女川支店の屋上避難と津波被害
- どんな裁判
- 東日本大震災の日、宮城県女川町の海岸から約100mにある地方銀行の支店で、支店長の指示で屋上に避難した行員ら13名が津波に流され、12名が死亡または行方不明となった。そのうち3名の遺族が、銀行に対して損害賠償を求めた。遺族は、避難訓練や安全教育の不足、避難計画に支店屋上を加えたことの誤り、近くの高台である町指定の避難場所へ避難させなかったことが、従業員の安全を守る義務に反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
齊木 教朗
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 204件うち裁判長 29件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
津波で園児死亡、幼稚園バスの責任
- どんな裁判
- 2011年3月11日の東日本大震災の直後、宮城県石巻市の高台にある私立幼稚園の園長の指示で、送迎バスが海側の低地へ向けて出発し、渋滞中に津波に流されて横転し、火災にも巻き込まれた。バスに残された園児5人と添乗員が亡くなった。このうち園児4人の両親が、園長は津波の情報を集めず、バスの出発や避難の判断を誤ったと主張し、幼稚園を運営する学校法人と園長に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
宮城県の行政委員の月額報酬
- どんな裁判
- 宮城県は条例で、選挙管理委員会、教育委員会、労働委員会、収用委員会の非常勤の委員に、月額17万1000円〜24万1000円の報酬を支払うと定めていた。県民でつくる団体は、委員の登庁は月に数日ほどなのに月額で払うのは、報酬は勤務日数に応じて払うのを原則とする地方自治法に反すると主張した。団体は住民監査請求が却下された後、知事に月額報酬の支払の差止めを求めて住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
204件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.02.07 青森地裁 第2民事部 | 森林組合の裏金と理事の責任 毎年3月の経費急増は比較資料が理事会に出ておらず、監事や県の検査でも指摘がなかったため、理事らが簿外資産を容易に知り得たとはいえないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2006.01.24 青森地裁 第2民事部 | 不正請求に関わった医師の保険医登録取消 雇われの立場や他の医師との均衡、生活への影響を考えても、保険医は自ら法令を守る重い責任があり、処分は行き過ぎでないとして請求を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.04 青森地裁 第2民事部 | 胆石の内視鏡手術と十二指腸の穴 穴が開いた後の容態悪化は想定される範囲内で、過失と死亡に因果関係があるとし、病院側に夫へ約1674万円、子へ各約418万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 2005.07.12 青森地裁 第2民事部 | 末期がんの告知の遅れと病院の責任 初診時は感染症などとの区別が必要で、精密検査の必要は本人に説明し協力も得ており、がんの疑いを告げる義務まではなかった。 | 棄却 | 賛成 |
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