齊木 教朗

市長は県の処分に縛られるため、その違法は市の処分に引き継がれ得るが、県の処分は適法なので市の処分も適法とし、請求を退けた。

運転者の賠償義務がないことの確認を求めた訴えは、同じ内容の反訴に判断が示され、確認の必要がなくなったとして却下した。

談合は別の要因による問題で、事後の公開はむしろ談合の抑止や予定価格の適正さの確保につながりうるとした。

決裁や署名がなく保存義務の定めもないが、発言内容をそのまま記載し事務局長室で保管しており、組織の共用文書の実質がある。

A以外の全ての者への認可の差止めは、認可の可能性を示す証拠がなく、対象も特定されていないため不適法だ。訴えはいずれも却下した。

市長は領収書などで支出を審査でき、違法な支出が判明した以上、返還を求めないのは違法だ。遅延損害金は翌年度の5月1日から生じるとした。

遺族が賠償請求できる程度に事実を知ったのは2005年の捜査記録の入手時で時効は成立しないとし、自治体に計約2585万円の支払いを命じた。

取消しは処分基準に沿い、同程度の金額での取消し例もあり重すぎない。聴聞に弁護士の同席は必須でなく、準備期間もあり、手続も違法でない。

知事は聴聞で会社の意見を聞き、処分の根拠条文も示しており、手続は適正手続や職業選択の自由を定めた憲法に反しないとした。

交付の月日、証拠書の枚数、個別の支出の情報は、公開すると捜査に支障が出るおそれがあるとした県警本部長の判断に相当の理由があるとした。

脊柱管狭窄症の見落としの主張には、その症状も踏まえて認定しており、傷病名の説明に不足があっても違法でないとした。

過去の裁判で不適正な使用が疑われた以上、市長には調査義務があり、返還請求をしないのは違法だ。利息は補助金の年10.95％でなく年5％とした。

県の方針変更後も、解約や支払中止を義務づける法的根拠はなく、不払いは賠償責任を生むため、計画を修正して事業を続けた判断は著しく不合理でないとした。

工場は受注減で残業がほぼなく、当日も夜中まで睡眠をとっており、死因は持病の自然な経過とみた医師の判断を支持した。

在任特例の法律は告示を効力の要件としておらず取決めは有効で、議員の身分がある以上、報酬の返還も支給停止も認められない。

断層、地震、地下水などの危険の指摘は、設備が劣化すると仮定しても住民の被ばく量は基準を十分下回るとの評価などから退けた。

この裁判は法律が定める範囲でのみ起こせる。既に載っている人も裁判で争えるようにすべきだという主張は、立法のあり方の問題だとして退けた。

過去の経理に不明朗な点は残るが、関係者が不正に利益を得た事情は認められないとして、請求を退けた。

伝票と証拠書類の照合などを怠った責任はあるが、横領した職員本人や県の監査、銀行の落ち度も考慮し、賠償を損害の1〜2％に減らした。

黒色便は患者の報告のみで原因も不明確で、直ちに治療する義務はなく、翌日に潰瘍の薬を投与した対応も不適切ではないとした。