辻中 栄世

土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。

都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。

都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。

補償金を増やす訴えは裁決の補償額を変える訴えだとして、物価の上昇を反映し、補償金を収用した土地は1坪1万5300円、残った土地は1坪7600円の計45万8761円に改めた。

2回目の命令を取り消した。1回目の命令で教壇と組合活動から引き離された精神的苦痛について、町に5万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。