主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2015.06.17 東京高裁
- どんな裁判
- 元宅地建物取引業者は、平成元年に免許を受けて営業保証金1000万円を供託したが、免許の有効期間は平成10年3月31日に満了した。元業者は、平成25年9月に保証金の取戻しを請求したが、東京法務局の供託官は時効期間が過ぎているとして却下した。元業者は、却下決定の取消しと、保証金の払渡しを認めるよう命じることを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2014.12.10 東京高裁
- どんな裁判
- パキスタン国籍の男性は、「宗教」の在留資格で日本に入国した後、免許なしで為替取引を業として行い、銀行法違反で懲役1年(執行猶予5年)と罰金60万円の有罪判決を受け、判決は2007年5月に確定した。男性は2013年1月、再び日本に入るため、家族滞在の在留資格認定証明書の交付を東京入国管理局長に申請したが、上陸拒否の理由に当たるとして同年3月に交付を拒まれた。男性は、日本に妻子がいることや執行猶予期間が過ぎたことなどから、この処分は入管の裁量の範囲を超えて違法だと主張し、処分の取消しと証明書の交付を国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2014.11.05 東京高裁
- どんな裁判
- 情報サービス会社は、大手企業の完全子会社を買収して合併し、その子会社の未処理の赤字約542億円を引き継いで自社の税金の計算で差し引いた。合併の前に、情報サービス会社の代表取締役が子会社の副社長に就任しており、これにより赤字を引き継ぐための要件を形式的に満たしていた。税務署長は、一連の行為は税負担を不当に減らすものだとして赤字の引継ぎを認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。情報サービス会社は国に対し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
27件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。