大竹 たかし

本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。

妻子の生活の本拠が永続的に日本にあるとは認められず、妻子が男性を訪ねて交流できるため、年齢や心身の状態を考えても判断は変わらないとした。

非常勤で代表権も報酬もない短期の就任では合併後の共同経営とは評価できず、会社の意思に基づく会社の行為として否認できるとした。

希望退職の実施など解雇回避の努力は十分で、人選基準も協議手続も相当とし、組合排除の不当労働行為も認めなかった。

年金の権利確定は契約解約の時点で、元従業員らの訴訟や平成19年の和解は確定時期を左右しないとした。

居住目的を伏せた短期滞在での入国は不適正で、在留は短く、18歳が成人の母国で親族もおり自活は十分可能なので、条約にも反しないとした。

大臣の納付通知などに重大で明白な違法はなく、ダムの利水・治水上の必要性や地盤の安全性の判断も不合理でないため、都の支出は違法でない。

管理職が式場で目視し本人にも確認した情報で、本人から集めたといえ条例違反はなく、憲法違反も損害賠償責任もないとして控訴を退けた。

運転者が主張する地位の不安や危険は主観的・抽象的なもので、点数の無効や経歴の不存在を判決で直ちに確定する必要はなく、確認の利益もない。

日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。

どんなストレスがどの程度合併症に関わるか医学的知見が定まらず、仕事で悪化したとも治療機会を失ったとも認めなかった。

横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。

仮に違法が引き継がれるとしても、変更は従来の計画の調整にとどまり、公聴会や新たな交通量調査をしなかったことも含め変更決定は適法だ。

急激な需要減と業績悪化で先も読めず、正社員とは契約内容も異なるため、正社員の希望退職募集などを先に行わなくても雇止めはやむを得ないとした。

老人福祉法の規定や相互扶助の事業モデルを理由に、想定入居期間に応じた計上が税法上求められるとはいえず、他施設の例も判断を左右しない。

協力は課の担当事務である高速道路の建設推進などの一環で、一部の者の利益のためとは認められない。反対意見があっても公共の利益のためでないとはいえない。

合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。

打ち切りの理由は減額に応じなかったことと一応認められ、減額要請が不当といえない以上、違法行為を指摘したことへの報復との主張も認めなかった。

2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。

賠償は評判の低下など形のない損害の300万円だけを認めた。株価急落は記事が原因とは認めず、調査費用などの請求を退け、謝罪広告も必要ないとした。