裁判長
市議の選挙前チラシと政務活動費
- どんな裁判
- 堺市議会の議員3人が、2023年4月の市議会議員選挙の直前に、顔写真やプロフィールを大きく載せた市政報告チラシを配った。その作成・配布の費用の8〜9割に、政務活動費（議員の調査・広報などのために市が出すお金）を充てた。堺市の住民は、チラシは選挙活動や政党活動のためのもので、政務活動費は使えないと主張した。そのうえで、市長側が3人に計約160万円を返すよう求めることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
徳地 淳
裁判官（大阪地方裁判所）
- 収録判決
- 93件うち裁判長 32件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
旅行会社の名義貸しと登録取消し
- どんな裁判
- 大阪府で旅行業の登録を受けていた旅行会社は、旅行業の登録がない6人と業務委託契約を結び、旅行契約の勧誘や宿泊・交通の手配をさせていた。大阪府知事は、これが法律で禁じられた「名義貸し」に当たるなどとして、会社の旅行業登録を取り消した。会社は、6人は実質的に従業員のような立場で働いていたので名義貸しではないと主張した。そして、取消しの処分をなかったことにするよう求め、あわせて大阪府に損害賠償880万円を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
情報公開の手数料の記載と処分性
- どんな裁判
- 請求した人は、情報公開法に基づき、北海道開発局が10年間に入札で発注した工事の文書の開示を求めた。北海道開発局長は、入札順位証明書の全部を開示すると決めたが、通知書には、1万6165ファイルをCD-Rにコピーして渡す場合の手数料は約339万円になると書かれていた。請求した人は、この手数料は高すぎて違法だとして、国を相手に、通知書のこの記載部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
93件この条件に当たる判決はありません。
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