裁判長
市議の選挙前チラシと政務活動費
- どんな裁判
- 堺市議会の議員3人が、2023年4月の市議会議員選挙の直前に、顔写真やプロフィールを大きく載せた市政報告チラシを配った。その作成・配布の費用の8〜9割に、政務活動費(議員の調査・広報などのために市が出すお金)を充てた。堺市の住民は、チラシは選挙活動や政党活動のためのもので、政務活動費は使えないと主張した。そのうえで、市長側が3人に計約160万円を返すよう求めることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.04.23 大阪地裁 第7民事部 | 市議の選挙前チラシと政務活動費 1人に3686円、もう1人に1万4394円を返すよう市が求めることを命じ、残りの請求は退けた。ゲストを招いた市政報告会の案内チラシは、選挙目的とまでは認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.01.22 大阪地裁 | 旅行会社の名義貸しと登録取消し 会社は名義貸しをしたので登録取消しは適法であり、損害賠償の対象となる違法もないとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.12.04 大阪地裁 | 情報公開の手数料の記載と処分性 この記載は開示決定に付けた条件ではない。手数料の額は、確認を求める訴えなど別の方法で争える可能性もあるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.10.09 大阪地裁 | ビル評価の誤りと府・市の賠償責任 払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.07.24 大阪地裁 | 液体輸送用容器はコンテナか この容器の金属枠は自立と保護の機能をもち、フォークリフト用の差込口があり、ロープで車両に固定できるから、コンテナに当たる。会社の請求をすべて認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.07.03 大阪地裁 第7民事部 | 豊能町事業委託料の概算払と監査請求期限 監査請求に違法の厳密な証明はいらず、事実に基づく疑いを示せば足りる。議会で企業の財務状況が分からないと確認されるまで待つ必要はなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.06.05 大阪地裁 第7民事部 | アベノマスク業者とのやり取り文書の開示 探すべき文書を探さず、裁判中に見つかった文書も後から考えた狭い解釈を理由に開示し直さなかったことは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.05.29 大阪地裁 | 化学物質過敏症の障害年金と初診日 不支給の理由の書き方は十分で処分は適法だとして、取消しの請求は退け、年金支給を命じる求めは不適法として門前払い(却下)にした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.05.15 大阪地裁 | 市営住宅駐車場の使用料減免申請の返却 審査・応答を命じる訴えも対象が「処分」ではないため認められず、訴え全体を門前払い(却下)とした。財産に関する別の条例による減免申請の道があると付け加えた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.04.24 大阪地裁 | 裁決書が家族宅に届いた日と提訴期限 教示文の「知った日」を自分が現実に知った日と誤解したのは法律を知らなかったという個人の事情で、期限を過ぎてもよい正当な理由にはならない。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.04.17 大阪地裁 | 再審無罪者の刑務所記録の開示 記録の中に別の理由で開示しなくてよい情報が含まれているかは分からないため、開示を命じる請求は退け、改めて矯正管区長に判断させるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.04.17 大阪地裁 | 海外信託の受益権と父の死亡時の課税 所得税と相続税の各処分と加算税はいずれも適法であり、息子の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.03.27 大阪地裁 | 土地の形の補正と税額の「みなし方式」 みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.03.27 大阪地裁 第7民事部 | 市長写真入り会派チラシと政務活動費 市長写真の部分が紙面に占める割合などから、支出の4分の1にあたる約27万円と遅延損害金を会派に請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.02.13 大阪地裁 | 夫を殺害した妻と遺族厚生年金 例外を一切認めない規定でも、立法府の広い裁量の範囲内で、著しく不合理とはいえず、生存権を定めた憲法25条に反しない。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.01.30 大阪地裁 第7民事部 | 市長の一対一メール消去と市の賠償責任 別件の一審判決の時点で対象のメールが残っていたとは認められず、その後に消されたともいえない。非公開決定の理由の書き方も違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.01.16 大阪地裁 第7民事部 | 拘置所の監視カメラ付き居室への長期収容 座布団についての指導、身体検査でジャンパーを脱がせたこと、職員の言動は違法と認めなかった。カメラ収容を重ねて訴えた部分は二重の訴えとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.07.04 大阪地裁 第7民事部 | チュニジアの同性愛者と難民認定 家族の暴力の供述は具体的で信用でき、国の保護も期待できないとした。振る舞いを隠せば避けられるという理由で危険は否定できないとした。 | — | 賛成 | |
| 2024.06.27 大阪地裁 第7民事部 | 検事長の勤務延長と法務省の文書公開 部局長の正式な決裁を経た文書や内閣と事前に相談した文書は、あったと認められないとした。文書の作成義務は国民個人に負う義務ではないとして、慰謝料の請求も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2023.09.14 大阪地裁 第7民事部 | 検察に出した財務省文書の存否 決裁文書やBファイルの存在は知られていたが、捜査のために出され、今も役所が持っていることまでは公になっていないとした。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。