主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 法律上結婚していない日本人の父とフィリピン国籍の母の間に日本で生まれた子どもたちが、生まれた後に父から認知（自分の子だと法的に認めること）を受けたとして、平成17年に法務大臣あてに国籍取得届を出した。しかし、国籍取得の条件を備えていないとされ、日本国籍を取得していない扱いとなった。当時の国籍法は、出生後の認知に加えて父母の結婚を届出による国籍取得の条件としていた。子どもたちは、この条件が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国に日本国籍を持つことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らと共同で、家族の意識や実態に大きな変化があったとは明らかでなく、帰化の制度もあるので合憲だとした。多数意見の解釈では、日本との結び付きが薄い場合にも届出で国籍を認めることになると批判した。
反対意見
2008.06.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 日本人の父とフィリピン国籍の母の間に、結婚していない両親のもとで日本で生まれた子が、生まれた後に父から認知されたことを理由に、2003年に法務大臣へ国籍取得届を出した。当時の国籍法3条1項は、生まれた後に認知された子は父母が結婚した場合に限って届出で日本国籍を取れると定めていたため、子は国籍を取得していないと扱われた。そこで子は、この規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、国に対して日本国籍があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らと共同で、条件が緩められた帰化の制度があることを重視し、この区別は違憲ではないとした。仮に違憲だとしても、裁判で国籍を認めるのは司法権の限界との関係で問題があると述べた。
補足意見
2007.06.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2005年9月11日の衆議院議員総選挙について、東京都内の7つの小選挙区の有権者らが、選挙の無効を求めて裁判を起こした。各都道府県にまず1議席ずつ配る「1人別枠方式」により選挙区間の人口差が最大2.064倍となった区割りは、投票の価値の平等に反すると主張した。また、候補者を届け出た政党に所属する候補者を、政見放送などの選挙運動で優遇する法律の規定も憲法違反だと訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。衆議院選挙の投票の価値は、小選挙区と比例代表を一体としてとらえて考えるのが制度の趣旨と実態に合うと述べた。
担当裁判
221件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2004.04.19 第二小法廷 決定 | 盗聴テープを再生して聞かせた罪 電話会社が扱っている最中に盗聴された通話を漏らす行為は、法律が禁じる「通信の秘密を侵す」ことに当たるとした。 | 第二小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。