国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得

結婚していない両親の子に届出での国籍取得を認める法律がないこと自体は違憲だが、その解消は国会の立法によるべきだとした。多数意見の解釈は法律にない国籍取得の要件をつくる、事実上の司法による立法だと述べた。

甲斐中裁判官と共同で、違憲なのは規定そのものではなく必要な法律がないことであり、裁判所の解釈では子に国籍を認められないとして、上告を退けるべきだと述べた。

違憲の原因は規定が「過剰な」要件を課していることではなく、要件が「不十分」なことにあるとして、多数意見とは理屈が違うと述べた。そのうえで、規定を広げて解釈し、結婚していない両親の子も対象に含めて救済することは司法の責務だとし、結論は多数意見と同じとした。

この区別は、社会的身分と親の性別による差別であり、合憲といえるには強い正当化の理由が必要だが、それがないので違憲だとした。「父母の婚姻」の部分を除いて規定を適用するのが国会の意思にもかなうと述べた。

権利を与える規定の要件の一部が平等原則に反する場合、その部分だけを無効として権利を与えることは、法律を憲法に合うように解釈することであり、立法権の侵害ではないと述べた。国会がのちに憲法に合う別の要件を定めることも妨げられないとした。

国籍の有無は、子どもの教育や社会保障を受ける権利に大きく関わると指摘した。生まれる前に認知された子との区別にも合理性がないとし、多数意見の解釈が最も妥当だと述べた。

多数意見は今の法律を憲法に合うように解釈したものにすぎず、国会が将来、国内での居住や科学的な親子関係の証明などの要件を加える法改正をすることは、憲法に合う範囲で許されると述べた。

津野・古田裁判官と共同で、結婚した両親の子は届出、それ以外の子は帰化による取得とする仕組みは国会の裁量の範囲内で、憲法に反しないとした。家族についての意識や実態が大きく変わったとはいえないとも述べた。

横尾裁判官らと共同で、条件が緩められた帰化の制度があることを重視し、この区別は違憲ではないとした。仮に違憲だとしても、裁判で国籍を認めるのは司法権の限界との関係で問題があると述べた。

横尾裁判官らと共同で、多数意見の解釈では日本社会と結び付きのない子でも届出だけで国籍を取れることになり、国籍法の仕組みに合わないと述べた。上告は退けるべきだとした。

今井裁判官の補足意見に賛成し、規定を憲法に合うように解釈して子に国籍を認めることは、立法権の侵害には当たらないとした。

今井裁判官の補足意見に賛成し、違憲の法律で保護を受けられない人を救済することは、裁判所の役割の範囲内だとした。