婚外子の国籍取得と父母の結婚要件

今の区別は平等に反するが、違憲なのは結婚していない父母の子に届出で国籍を与える規定がないという国会の不作為だとした。是正は国会に委ねるべきで、多数意見は実質的に司法による立法に等しいと述べた。

甲斐中裁判官と共同で、国籍法3条1項の規定自体は違憲ではなく、問題は届出で国籍を与える法律がないことだとした。法律にない国籍取得の要件を裁判所が作ることはできないとして、上告を退けるべきだと述べた。

結論は多数意見と同じだが、違憲の原因は要件が過剰なことではなく、対象の定めが不十分なことだとした。規定を広げて解釈し、不合理な差別を受けた人を個別の裁判で救うことは司法の責務だと述べた。

この差別は非嫡出子という身分と親の性別によるものなので、強い正当化の理由が必要だが、それはないとした。結婚の部分を除いて規定を適用することは、新たな立法ではなく司法の役割として許されると述べた。

違憲の法律のために本来の保護を受けられない人に保護を与えるのは裁判所の責務で、立法権の侵害ではないとした。国会が今後、憲法に適合する新たな要件を定めることも妨げられないと述べた。

国籍の有無は、子どもの教育や社会保障の権利に大きな差を生むと指摘した。生まれる前に認知された子と生まれた後に認知された子の区別も、憲法上同様に重要な問題だと述べた。

この判決は現行法を憲法に合うように解釈した結果であり、国会が法改正で別の要件を設けることは、憲法に適合する限り許されるとした。例として、国内での出生や居住、父子関係の科学的な証明を挙げた。

父母が結婚した子は届出、そうでない子は帰化とする仕組みは国会の政策選択の範囲内で、憲法違反ではないとした。仮に違憲でも、裁判で国籍を認めることは司法権の限界との関係で問題があると述べた。

横尾裁判官らと共同で、家族の意識や実態に大きな変化があったとは明らかでなく、帰化の制度もあるので合憲だとした。多数意見の解釈では、日本との結び付きが薄い場合にも届出で国籍を認めることになると批判した。

横尾裁判官らと共同で、国籍を与える条件は国会の広い裁量に委ねられており、外国の法律の動きをそのまま憲法判断の材料にするのは相当でないとした。結婚の要件を除く解釈は実質的に立法措置だと述べた。

今井裁判官の補足意見に賛成した。

今井裁判官の補足意見に賛成した。