主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.10.16 大阪高裁
- どんな裁判
- ある会社は、2004年7月16日に従業員へ支払った賞与を、その前の事業年度（2003年6月〜2004年5月）の経費（損金）に入れて法人税を申告した。会社は5月31日に各人の支給額を決めて未払金として記帳していたが、支給前に本人たちへ金額を通知してはいなかった。税務署長が経費算入を認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社はその取消しを求めた。会社は、賞与を経費にできる時期を定めた政令の規定は法律の委任を欠き無効だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.09.18 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪府は平成18年6月から平成19年5月までの間、府議会の会議や委員会に出席した議員らに、条例に基づき1日7000円から1万5000円の費用弁償を支給した。府の住民らは、地方自治法に定めのない会議（法定外会議）への出席にも支給した点と、額が実費を大きく超える点が違法だと主張した。そのうえで、議員らに約2280万円（予備的には、会期外の法定外会議分などとして約2263万円）の返還を求めない府知事の対応は違法だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.06.17 大阪高裁
- どんな裁判
- 木津川市の条例は、政務調査費を、会派には所属議員1人あたり月1万円、会派に入っていない議員には月7000円と定めていた。同市議会でただ一人、会派に所属していない市議会議員が、この差は憲法の平等原則に反し条例は無効だと主張した。この議員は住民として、4つの会派が受け取った上積み分(1人あたり月3000円、計75万円)を市に返させるよう、市長に求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
25件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。