松本 哲泓

会社は支給前に全員へ金額を通知しておらず、賞与は実際に支給した日の年度の経費となるため、税務署の処分は適法だ。

額は議会の裁量に委ねられ、タクシー代も償える程度の額でも異常に高いとはいえないとした。後に制度が廃止されても、従前の額は違法にならないとした。

所属1人の会派を対象外とする条例は極めて異例で問題がないとはいえないが、議会の裁量の範囲内で、直ちに違法とはいえないとした。

本件各会議への出席は議員の職務で、少子化理事会も閉会中の調査が議決で認められた特別委員会の内部機関であり、閉会中の開催に違法はない。

母の介護の申出後も会社は実情を調べず、法律が求める配慮は不十分だった。霞ヶ浦工場で働く義務はないとし、2003年9月以降の賃金の支払いを命じた。

県が抜け道を教えたとの主張は証拠が不十分で退けた。監督権限の使い方は知事の合理的な判断に任されており、監督を怠った責任も認めず、控訴を退けた。

教授には月14万6000円、助教授には月12万8500円の手当を受ける権利を認めて未払い分の支払いを命じ、これを超える請求は退けた。

国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。

職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。

受給中の人と60歳に達した人への支払を命じた（申出が確認できない人は提訴後の分に限る）が、まだ60歳未満の人の請求は退けた。

受給権は確定した金銭債権で、業績悪化は銀行自身の経営判断の誤りによるものだ。費用最小化の要請も債務を免れる根拠にならず、3か月分の一時金は適正な代償でない。

差額の賃金・賞与約312万円と遅れた分の損害金の支払いを命じた。差額全額を請求している以上、規定の無効確認を別に求める利益はないとして退けた。

上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。

県が問題を具体的に把握していたとは認められず、職場環境への配慮義務違反は否定した。賠償額は、助手が休暇の手続きを守らなかったことなども考慮した。

当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。

通常の勤務で特別な出来事もなかったとの基金の主張は退けた。同僚が発症しなくても、因果関係は否定されないとした。

処分手続に違法はなく、戒告には具体的な不利益がなく、無効になれば精神的損害は回復できるとして、損害賠償の請求は退けた。

死因は動脈硬化を土台とする急性心筋梗塞と推認し、当日に特別な出来事がなくても、また仮に致死的不整脈でも仕事が原因といえるとした。

約4か月に三十数回の面談で暴言や机たたきを重ねたのは違法な退職強要とし、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。解雇自体は不法行為と認めなかった。

会社員に落ち度はないが、社会的リスクのすべてが労災保険の対象ではなく、地下鉄サリン事件は特定の人を狙っていない点で異なるとして、両親の請求を退けた。