荒井 勉

文部科学省の文書隠しの指示までは認めなかったが、職員は議事録の存在を知りながら国会答弁の誤りを正さず放置し、違法だとした。

氏名と住所は差止めや損害賠償の請求に必要なので開示を受ける正当な理由があり、WinMXの通信を仲介した各社は開示義務を負う立場にあるとした。

環境権は法律上の根拠が見当たらず、騒音や排気ガスなどの被害も区域変更が直接もたらすものではないため、結論は変わらない。

議会が訴えられて裁判に応じるときは議会の議決は必要なく、議長が議決なしに選んだ代理人にも正当な代理権があるとした。

1950年当時、家が3戸以上並び、幅1.8メートル以上の通行路があった。境界線の表示や公告の不備でも違法にならず、請求を退けた。

水の汚染や渋滞、猛獣の逃走の危険がないという利益は、重要ではあるが、公益を守る結果として受ける事実上の利益にすぎないとした。