主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
1995.02.22 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人Bは、内閣総理大臣Eに対し、運輸大臣を通じて民間航空会社FにL1011型機の選定購入を勧めるよう働き掛けることを頼んで金銭を渡したとして、贈賄罪に問われた。被告人Aも含めたこの事件では、外国為替及び外国貿易管理法違反や、議院での証言に関する法律の違反も問われた。捜査では、検察官の請求により、アメリカ在住のCとDの証人尋問が同国の裁判所に依頼された。その際、検事総長らが2人を起訴しないと約束して証言を得ており、この調書を証拠にできるかどうかも争点になった。AとBは二審の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、特定機種の購入の勧めが運輸大臣の権限に属するのは特殊な例外の場合に限られ、本件では首相の職務権限外だが、職務と密接な関係にある行為に当たるとした。裁判長をつとめた。
大法廷
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子（婚内子）の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 10対5の多数の側。裁判長をつとめた。
大法廷
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 10対5の多数の側。裁判長をつとめた。
担当裁判
18件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1995.02.22 大法廷 判決 | 刑事免責の証言と首相の職務権限 特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。 意見草場良八の意見 中島敏次郎判事・三好達判事・高橋久子判事も意見 贈賄罪が成立するという結論には賛成した。ただ、特定機種の購入の勧めが運輸大臣の権限に属するのは特殊な例外の場合に限られ、本件では首相の職務権限外だが、職務と密接な関係にある行為に当たるとした。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
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