草場 良八

規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。

規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。

そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。

行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。

時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。

「覚せい剤かもしれないし、その他の有害で違法な薬物かもしれない」という認識があれば、輸入罪と所持罪の故意に欠けるところはないとした。

この点を審理せずに過失を認めた二審には、法律の解釈の誤りか審理不足の違法があるとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

二審判決を破棄し、明渡しの請求を認めた一審判決を正当とした。損害金の請求は審理を尽くさせるため二審に差し戻した。

払った額が上限を超えることや、超過部分の契約が無効であることまで、借り手が知っている必要はない。

寺は法人設立時から20年の占有で土地を時効取得したとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。

2度少年院に入っても非行が深まっており、執行猶予は認められず、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

差戻しの判決が拘束するのは、取り消した直接の理由だけで、子どもの進んだ道筋についての判断には及ばないため、主な訴えで有罪としても違法ではないとした。

貸主が長い間取り立てなかったことや後に結んだ和解、家が古く危なかったことなどを考えても、罰するほどの違法性がないとはいえず、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

人家への衝突で火事が起きることは予想できた。過失の罪では、火が燃え移った細かい経過まで予想できる必要はないとして、控訴を退けた。

指揮者は倒れた巡査に火炎びんを投げさせた時点で確実な殺意があり、懲役20年は軽すぎるとして、無期懲役を言い渡した。

送り先の教育委員会職員や校長は秘密を守る義務を負い、PTA会長も家族などに見せただけだった。約20人が知っても、外に広まるおそれはなかった。