石神 有吾

賠償額は、相手の利益として証拠上認められる約184万円（遅延損害金は別）にとどまるとし、それを超える請求は退けた。

使用料相当額を売上合計の10%と認め、約150万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

売上げに応じた利用料を得ても販売の主体とはいえず、手助けだけでは「譲渡」にあたらない。出店者は特定できるので権利者を不当に害しないとした。

放送は団体の了解を得ていたので、報酬請求権は生じず、不法行為や契約違反にもならないとした。プロレスが実演に当たるかは判断しなかった。

DVDを作り販売した主体は出版社であり、許可を与えただけの映像制作会社は録音権を侵害していない。