石神 有吾

法人化の前は国立大学が国の機関だったので処分とされたが、法人化で前提が変わった。訴えは不適法で直せないとして、審理を開かずに退けた。

見せられない部分を除いて残りを見せなかったのは違法として、決定の全部を取り消した。大臣は合理的な範囲ごとに判断し直すべきだとした。

ただ、国が古い最高裁判決に従ったのには一応の理由があり、国に過失はないので、慰謝料の請求は認めなかった。

収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。

重国籍をできる限り防ぎつつ国籍変更の自由を保障する定めには合理性があり、選択の機会の有無の違いも不当な差別でなく、憲法に反しないとした。

高さ100mは既存の高層マンション2棟と同程度で、公園からの眺めの中で突出するとはいえない。区の判断に裁量の逸脱はなく、地権者らの請求を棄却した。

その後の法人の対応は、外部に見せないことを条件に報告書を開示すると申し出たことや減給などの措置から、違法とまではいえないとした。理事長と副学長への請求は退けた。

作り方の特許は有効とした。先に出ていた論文からは、BMEを凍結乾燥した粉末にする動機が見当たらず、容易に考えつけたとはいえないとして、ホスピーラの請求を退けた。

製法の発明も明細書による裏付けがあり、既存の文献から簡単に思いつけるとはいえないとして、製薬会社の請求を退けた。

先行文献には、そのナノチューブを正極の導電材料に使うことを示すものがなく、組み合わせる動機はないと判断した。

子会社への出資分の評価を上げ、他社からのライセンス収入も加えた。そのうえで、支払額を約2959万円に減らした。

支払免除や条件付きの猶予の合意を示す証拠はなく、当面の支払を事実上待っていたにすぎないので、解除により支払義務が生じた。

センサーのない以前の装置とも技術的な考え方が違い、同じ発明ではないとして、特許庁の判断に誤りはないと会社の請求を退けた。

メールアドレスごとに分ける点は発明の核心部分だ。その部分が違う以上、実質的に同じものとみる侵害も成り立たないとして、控訴を退けた。

吉川化成は事業を子会社に譲ったが、警告後も販売を続けた経緯などから再び販売するおそれがあり、差止めと廃棄は必要だとした。

時間の経過でポイントが増える点やカードの並べ方などの主張は退けたが、上の2点の誤りがあるため審決を取り消した。

その結果、見た目や読み方で「塩糖脂」と異なり、出どころを取り違えるおそれはないとして、特許庁の審決を取り消した。

1つ目の文献の装置でも、ピンが通る穴からガスを出し入れできる。この穴で吸い込みを行うよう作り変えることにも支障はないとした。

簡単に思いつけたとはいえないので、特許を取り消した決定は誤りだとした。請求項2〜11も同じ理由で誤りとし、決定を取り消した。

写真の利用許諾は契約終了で終わるとした。すでに掲載をやめていて再開も考えにくく、損害も金銭賠償で足りるため、差止めや謝罪広告などは不要とした。