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石神 有吾

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

85件
判決法廷結果本人の立場向き
2011.11.29 東京地裁マンモスCG画像の無断改変と書籍掲載

研究者は最終記事の確認と了承を掲載の条件としており、その了承はなく表紙掲載の説明もなかったので、無断の複製と改変、氏名不表示は権利侵害だとした。

東京地裁
—賛成―
2011.11.10 東京地裁鋼材のずれ直し工具の意匠権

コの字形の取付部や2本のボルトなどの共通点は、出願前に造船所の工具で知られていたありふれた形で、判断を左右しないとした。

東京地裁
—賛成―
2011.10.28 東京地裁司法書士事務所名の「ひかり」商標

依頼先を選ぶ決め手は広告内容や専門性などで、商標が利益に寄与した割合は1%にとどまるとし、賠償額を約675万円と約353万円に減らした。

東京地裁
—賛成―
2011.09.30 東京地裁ソースコードの不正取得とアクセス記録

業者提出のアクセス記録は自作の文書で、サーバの記録との一致の裏付けがなく、記載先も別プログラムのURLで、証拠にならないとした。

東京地裁
—賛成―
2011.07.22 東京地裁元監査役らの一斉離脱と顧客の奪取

未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。

東京地裁
—賛成―
2011.07.21 東京地裁自主制作CDの制作代金と原盤の権利

プレス代全額を払った歌い手をCD1000枚の所有者としてCD282枚の引渡しを命じたが、複製などの禁止は認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2011.06.17 東京地裁デジタル歩数計の形態模倣と損害額

返品分は現に利益を得ておらず利益額に入れないが、販売時に損害は生じたとして、販売価格の10%を使用料相当の損害と認めた。

東京地裁
—賛成―
2011.06.10 東京地裁胃ろう手術の針と特許の間接侵害

販売の約7割は発明と無関係の使い方で、セット商品への発明の貢献は30%とし、弁護士費用を含め約1億2532万円の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成―
2011.04.26 東京地裁樹脂プラント設計図の持ち出し

図面の使用・開示の禁止と廃棄を命じ、受け取った対価から利益を2億7200万円と認定して、弁護士費用を加えた2億8700万円の連帯賠償を命じた。

東京地裁
—賛成―
2011.04.08 東京地裁ワープロのカナ漢字変換発明の対価

利益は他社との契約から算定し、自社実施の独占利益は否定した。会社の貢献度は93%とし、変換装置の発明の平成8年度分は時効で消えたとした。

東京地裁
—賛成―
2011.03.31 東京地裁婦人服OEMのデザイン模倣と相殺

損害は卸売の利益を基に約198万円とし、代金から差し引いた約440万円の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成―
2011.03.07 東京地裁ヨーグルトン商標と豚肉の販売

賠償は精肉1kg当たり13円の使用料相当額約654万円と弁護士費用70万円の計約724万円とし、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成―
2011.01.28 東京地裁株価チャートソフトの無断流用

賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。

東京地裁
—賛成―
2011.01.21 東京地裁幼児用補助便座の特許侵害

侵害を認め、製造・販売の停止と廃棄を命じ、相手が得た利益と同額を損害と推定して約2427万円の賠償を命じた。

東京地裁
—賛成―
2010.12.27 東京地裁デジタル専用DVD録画機と補償金

協力義務の不履行も上乗せなしの販売も違法とはいえず不法行為は成立しないとして、団体の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2010.12.21 東京地裁廃墟写真の被写体と著作権

廃墟の撮影は原則自由で、最初に撮った者の同意や表示を求める利益は法的に保護されないとし、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2010.11.30 東京地裁切り餅の切り込みと特許侵害

佐藤食品の餅は上下の面に十字の切り込みがあり条件を満たさない。特許の無効や損害額は判断しなかった。

東京地裁
—賛成―
2010.11.18 東京地裁ごみ焼却灰の処理剤の特許侵害

東ソーが侵害を知ったのは製品を入手・分析した平成18年7月以降とみて、時効の主張を退けた。

東京地裁
—賛成―
2010.10.29 東京地裁光触媒テント膜材と特許侵害

電子顕微鏡写真の隙間は割断時にできた可能性があり、図面やカタログのPTFEの記載も、誤記という説明が不自然とはいえないとした。

東京地裁
—賛成―
2010.09.30 東京地裁健康本シリーズの出版契約と未払金

分割払いが滞ったので、出版社側は覚書により第2刷の原稿データを返す義務を負うとした。複製物の引渡しは、所持の証拠がなく認めなかった。

東京地裁
—賛成―

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