原田 國男

Bの証言の信用性が争点となり従前の取調べ状況が問題となる以上、警察官の尋問予定がなくても、開示の関連性・必要性・相当性は認められる。

一審の刑は判決時には相当だったが、その後500万円を追加で払って示談し反省も深めたとして、執行猶予は認めず懲役3年6月に軽くした。

尊厳死の問題を根本から解決するには、国民的な合意に基づく法律かガイドラインが必要で、裁判所が一般的な要件を示すのは適切でない。

相場操縦の前に買った株でも、操縦中のゆがんだ値段で売った差益は犯罪で得た財産にあたり、憲法違反もないとした。

男性の担当路線で死者が出なかったのは偶然にすぎず、組織全体の結果の責任を負うべきだとした。警察官による暴行の疑いや反省の可能性も、結論を変えないとした。

一部を弁償したことなどを考えても、被害額が大きく犯行の内容も悪質なので、執行猶予は付けられないとした。

一審判決を取り消して重い罰の規定を使い、リーダーを懲役7年、ほかの6人を懲役5年6月から4年とした。

一審判決を取り消し、リーダーを懲役7年、他の6人を懲役5年6月から4年とした。大麻の申告は自首に当たらないとした。

裁判が続いていても、4人は無罪になるべきだったと認めた。少年院に入っていた期間も含めて1日1万2500円で補償し、各162万5000円〜172万5000円の支払いを命じた。

裁判所をだました詐欺罪にもあたり得るとしても、背任罪の成立は妨げられないとして、控訴を退けた。

不正な依頼と知りながら繰り返した行為で、罰金で済ませるべき事案ではなく、一審の刑は重すぎないとして控訴を退けた。