蛭川 明彦

文書は日米両政府の合意なしに公開しない対象で、開示すれば米国との交渉で国の立場が害されるおそれがあり、県条例の不開示情報に当たるとした。

施工済みの工事で改めて契約するのは違法だ。Ｂは合意を主導して決裁し、Ａも違法を容易に認識できたのに決裁したとして、重大な過失を認めた。

6減以外の都道府県で定数が据え置かれても、再配分までの最小限の手当てで合理性があり、古い方式の維持とは評価できないとした。

これらの対策があれば屋上へ逃げられた可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、会社に7457万7975円と遅延損害金の支払いを命じた。

市に慰謝料10万円と遅延損害金の支払いを命じた。訓告は法的な不利益を伴わない軽い措置であることなどから、謝罪広告までは必要ないとした。

監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。

隣人らの塀の改築で道が狭くなったという主張も、塀を私道にはみ出して造り、幅が狭まった事実は認められないとして退けた。