小島 務

賠償は使用料率6%で計算した額と弁護士費用の計約203万円に減額した。侵害が続く間は損害が日々新たに生じるとして、時効の主張は退けた。

賠償額は約33万円とした。常時続けている監視調査の費用は侵害との因果関係を認めず、購入費・開示手続の費用・弁護士費用は一部だけを認めた。

国の通達や書類廃棄が申請や証明を妨げたとは認めなかった。市も必要な調査をしており、賠償法上の違法はないとした。

市は必要な審査を尽くし、国が証明を妨げたとも認められないとして、市と国への賠償請求は退けた。