裁判長
就職促進措置の認定取消しと損害賠償
- どんな裁判
- 韓国籍で、失業者の労働組合（全日自労）に入っている男性は、池袋の職業安定所長から、手厚い再就職支援（就職促進措置）を受ける対象者だと認められた。その後、職安が紹介した会社の面接で不採用が続き、所長はその認定を取り消した。男性は、この取消しは違法で、そのせいで得られたはずの収入を失ったとして、国に610万円と遅延損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1983.02.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
川上 泉
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 28件うち裁判長 8件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
共働き夫婦の源泉徴収と最低生活費
- どんな裁判
- 会社などに勤める共働きの夫婦が、1971年分の所得税として、給料から天引き（源泉徴収）で夫は8万100円、妻は7万2000円を国に納めさせられた。夫婦は、給与所得者だけが天引きされて自分で申告や不服申立てができないこと、生活費を経費として差し引けないこと、税金がかからない最低限の所得の水準が低すぎて健康で文化的な最低限度の生活を損なうことなどが憲法に反すると主張した。そして、国に納めた所得税を返すよう求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1982.12.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
市民センター建築許可と近隣住民
- どんな裁判
- 藤沢市は、一部が第一種住居専用地域（低層住宅向けの地域）にかかる土地に、延べ面積約1475平方メートルの市民センターを建てようとした。この地域では原則として建てられない大きさだったため、市長は建築基準法48条1項ただし書に基づき「公益上やむを得ない」として、例外的に建築を許可した。隣の土地の所有者や近くに土地を持つ人など（会社を含む）は、日照の妨げや騒音、地価の下落などを理由に、この許可の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 横浜地裁訴えを却下した東京高裁 1982.11.08—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
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