川上 泉

所長の取消しは適法だから、損害賠償の請求は認められないとして、控訴を退けた。

税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。

仮に訴える資格があっても、建物が完成すれば止めるべき工事がないので、取消しを求める利益は失われた。そのため控訴を退けた。

Ａは組合への派遣を解かれて村も退職しており、却下決定の取消しを求める利益がもうないとして、一審の判断を改め、Ａの公平委員会への訴えを却下した。

交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。

この支出は会社の事業に直接必要な経費ではなく、寄付金のようなものにすぎない。そのため、後の年度に持ち越して経費にすることは認められないとした。

当選を無効とする理由を認めるだけの確かな証拠はない。そのため、裁決の取消しと当選無効の請求は退けた。

手付金は代金の2割を超えて高額だった。しかし、増えたのは買主自身が支払いを遅らせたためで、専門家として覚悟の上で結んだ契約だ。公序良俗に反せず、全額返さなくてよい。

主婦連合会にも固有の権利の侵害はなく、代表して争う制度もない。審決案を送らなかったことなど手続面の主張も、審決を取り消す理由にならないとした。

60日は出国準備の期間で本人も承知しており、在留の目的は期間満了で消えたから、不許可は裁量の範囲内で違法はないとした。

委員会が口頭審理の外で行った現地調査などの結果は、口頭審理で示して反論の機会を与えなければ、申出を退ける判断の資料にできない。

事業認定と土地細目の公告も裁判で争える行政処分であり、後から収用裁決の取消しの訴えを併せて起こしても、これらを争う利益は失われないとした。

夫が妻の実印と権利証を持参した以上、権限を信じたのは無理もなく、妻に確認しなかったことや覚書の不備があっても過失には当たらない。

滞納は催促なしに解除できるほどの背信行為ではなく、1回の滞納で解除できるとの契約書の条項も、双方に守る意思のない例文だとした。

組合活動の前歴が本採用拒否の決定的な理由とは認められず、不当労働行為や思想・信条を理由とする差別にもあたらないとして、運転手の控訴を退けた。

この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。

新所有者が当然に引き継ぐという慣習の立証もなく、借主は部屋の占有を失っているため留置権（返還まで部屋を押さえる権利）に基づく請求も認められない。

この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。

他の粉ミルクにも同じ方法が使われるおそれが強く、粉ミルク全般に措置を命じたのは適法だ。不公正な取引方法の指定を委員会に任せた法律も合憲だ。

審判は開始決定書の記載に縛られず、記載と同じ事柄の範囲なら審理できる。感謝金制度は販売策の一部で反論の機会もあり、他社事件の記録を見る権利もない。