林田 宗一

運転者のけがは首の捻挫と認めた。持病の影響などから症状が固定するまでの全期間は事故によるものと言えず、治療期間は数か月程度とした。

賠償金1607万円の支払い、反省、兄による受入れ、前科がないことなどを有利な事情として考慮した。

町長に偽造を説明したという係長の証言は、当初の供述から変わった理由を説明できず、自己防衛の様子もうかがえ、信用できないとした。

一審の手続には判決に影響する法律違反があるとして、控訴の理由について判断するまでもなく一審判決を取り消し、福岡地方裁判所に審理を差し戻した。

領海に入った行為は輸入の準備にとどまる。陸揚げ直前の行為を示すよう裁判所が勧めても検察官が応じなかったため、輸入未遂も認めなかった。

新証拠が最初の裁判に出ていれば有罪にはならなかったとして、再審開始決定を正しいと認め、検察官の抗告を退けた。

訴えた人は純然たる第三者で、授与により自分の権利や法的利益を害されることはなく、取消しを求める利益もない。

争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。

8人は採用時期の新しい調理士・炊事員から順に選ぶのが合理的とし、これに当たる職員5人の免職を取り消し、残りの職員の請求は退けた。

処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。

一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。

解雇で組合は壊滅的な打撃を受けており、別の会社での収入を差し引かず賃金全額の支払いを命じても委員会の裁量の範囲内だとした。

判決の効力は組合と県の間にしか及ばず、退職した組合員が差額を請求して争えば足りるとした。