青木 暢茂

CPUは基板に付けた後も元の形のままで、基板の配送や交換のときに販売業者や店の人の目に触れる可能性があった。社長も印字の改ざんを知っていたので侵害が成り立つ。

一審は裁判を止めるべきだったのに有罪判決を出した誤りがあるとして、判決を取り消し、京都地方裁判所に審理をやり直させた。

機械の売却は確定前だったと証明されておらず、代金を自分のために使うつもりだったとも言い切れない。手形・現金は確定後の行為なので、控訴を退けた。

被告人の供述調書も、記憶がほぼない被告人にメモ写しを見せて説明させたものにすぎず証拠にできない。残る証拠では有罪にできず、無罪とした。

表を秘密にすることは税の法律主義に反しないとして、無罪の一審判決を取り消し、職員を罰金2万円の有罪とした。