主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2009.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 高知県東洋町の住民ら6人が、町議会議員の解職（リコール）を請求する代表者となり、1124人分の署名簿を町の選挙管理委員会に提出した。委員会は、代表者の1人が非常勤の公務員である農業委員会委員だったことを理由に、署名をすべて無効と決定し、関係者の異議も退けた。これに対し、代表者を含む関係者が、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見は、法律の文言から見て政令が委任の範囲内かを判断しただけで、資格の制限が政策として適切かは判断していないと説明した。どのような制限を設けるかは、関係当局が権限と責任をもって検討すべき問題だと述べた。
補足意見
2009.10.29 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 日本の会社が、シンガポールで設立された子会社Aの株式の9割を持っていた。Aは平成10年に保有株式の売却などで多額の利益を計上したが、シンガポールでは株式の譲渡益が非課税のため、税負担は所得の約4.32%にとどまった。課税当局は、税負担の低い国の子会社に残された所得を親会社の所得に合算する制度（タックス・ヘイブン対策税制）を使い、親会社に追加の法人税と過少申告加算税を課した。これに対し会社は、この制度は日本とシンガポールの租税条約に違反するなどとして、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。条約7条1項は「企業の利得」についての規定で、配当や譲渡所得などには別の条文があるため、条約違反かどうかは所得の種類ごとに検討すべきだと述べた。この件では株式譲渡益が主要部分を占めていたようにうかがえるので、仮に7条1項違反とされても、処分全体が直ちに取り消されることにはならないと指摘した。
補足意見
2009.06.04 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 建物の持ち主は、保険会社と店舗総合保険の契約を結び、保育園と老人ホームの建物などに保険をかけていた。別の保険会社とも、道路を挟んだ診療所の建物について同種の保険契約を結んでいた。2004年9月の豪雨でこれらの建物が床上浸水し、持ち主は保険会社に水害保険金100万円の支払を求めた。保険会社は、建物が同じ「1構内」にあり他の保険契約と調整されるので、支払額は50万円だと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。約款の言葉は一般の人の通常の理解に沿って解釈すべきで、公道を挟んでも「1構内」とみる二審の解釈はその理解を超えると述べた。今回の建物は利用目的が違い、幅6mの公道などで隔てられているので、同じ「1構内」にあるとは認めがたいとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
143件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。