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涌井 紀夫

わくい のりお

元最高裁判所判事

就任
2006年10月16年
退官
2009年12月17年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
143件うち裁判長 51件
個別意見
8件補足意見 6・意見 2
大法廷
6件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

143件
判決法廷結果本人の立場
2009.11.18 大法廷 判決公務員と議員リコールの代表者資格

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。

補足意見涌井紀夫の意見 藤田宙靖判事・宮川光治判事・櫻井龍子判事も補足意見

多数意見は、法律の文言から見て政令が委任の範囲内かを判断しただけで、資格の制限が政策として適切かは判断していないと説明した。どのような制限を設けるかは、関係当局が権限と責任をもって検討すべき問題だと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
2009.10.29 第一小法廷 判決タックスヘイブン税制と租税条約

実体のある子会社を対象外とし、外国税の控除も認めるなど全体として合理的で、条約の趣旨目的にも反しない。

補足意見涌井紀夫の意見

条約7条1項は「企業の利得」についての規定で、配当や譲渡所得などには別の条文があるため、条約違反かどうかは所得の種類ごとに検討すべきだと述べた。この件では株式譲渡益が主要部分を占めていたようにうかがえるので、仮に7条1項違反とされても、処分全体が直ちに取り消されることにはならないと指摘した。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
2009.06.04 第一小法廷 判決別の建物の保険と水害保険金の調整

費用を補う保険金は別の物の契約も調整すると約款に明記されているが、水害保険金にその文言はなく、この違いには合理的な理由がある。

補足意見涌井紀夫の意見 宮川光治判事も補足意見

約款の言葉は一般の人の通常の理解に沿って解釈すべきで、公道を挟んでも「1構内」とみる二審の解釈はその理解を超えると述べた。今回の建物は利用目的が違い、幅6mの公道などで隔てられているので、同じ「1構内」にあるとは認めがたいとした。

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第一小法廷
判決
破棄自判賛成
2009.04.23 第一小法廷 判決住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬

二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。

意見涌井紀夫の意見

結論には賛成しつつ、報酬は市の利益を直接の基準とせず、住民自身が得る金銭以外の利益に応じて算定すべきで、公費で負担する以上、商取引の訴訟の基準をそのまま使うのは適当でないと述べた。ただ、約9500万円の入金があるのに利益を800万円とみなした二審の算定は過小で、裁判所の裁量を逸脱したとした。

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第一小法廷
判決
破棄自判賛成
2008.09.10 大法廷 判決土地区画整理の事業計画と裁判

事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。

意見涌井紀夫の意見

結論には賛成するが、建築の制限という法的効果が生じることだけで、裁判の対象と認める理由として十分だとした。多数意見の考え方は判断の基準があいまいになるので、この方が明確で分かりやすいと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
2008.06.04 大法廷 判決婚外子の国籍取得と父母の結婚要件

規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。

補足意見涌井紀夫の意見 泉徳治判事・今井功判事・那須弘平判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も補足意見

今井裁判官の補足意見に賛成した。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
2008.06.04 大法廷 判決国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得

子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。

補足意見涌井紀夫の意見 泉徳治判事・今井功判事・那須弘平判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事も補足意見

今井裁判官の補足意見に賛成し、違憲の法律で保護を受けられない人を救済することは、裁判所の役割の範囲内だとした。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
2007.10.10 第一小法廷 決定ホテルでの強盗強姦と被害者証言の信用性

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

補足意見涌井紀夫の意見 甲斐中辰夫判事も補足意見

被害者の証言の細部に不自然な点はあるが、被害状況については被告人の話より相対的に信用性が高いとした。証人に直接接しない最高裁は、二審の判断に経験則や論理法則に反する重大な誤りがあるかを審査するのを原則とすべきで、本件にそうした誤りはないと述べた。

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第一小法廷
決定
棄却賛成

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