主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.21 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 金属の表面研磨を営む会社が、同業者の新工場へ集じん機を移す際の配管・改造工事を受注し、個人で事業を営むBに請け負わせて施工管理もゆだねた。工事はBから別の会社へ、さらに個人業者へと下請けに出され、現場ではBと下請けの作業員が混在して作業した。研磨会社は、労働安全衛生法が定める「特定元方事業者」(一部を下請けに出し、自らも仕事の一部を行う最上位の業者)に当たるとして同法違反の刑事責任を問われた。会社側はこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2005.09.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本国民は、平成10年の公職選挙法改正まで国政選挙で投票できず、改正後も当分の間は比例代表の選挙でしか投票できないとされた。海外に住む国民らは国に対し、投票を認めない法律が違法であることの確認と、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で選挙権を行使できることの確認を求めた。さらに、平成8年10月20日の衆議院選挙当時に海外に住んでいた人(その後帰国した人を含む)が、国会が法改正を怠ったため投票できなかったとして、1人5万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
2002.09.24 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 秋田市内の病院に通院していた患者について、担当医は治る見込みのない末期がんで余命は長くて1年程度と判断したが、本人には告げないことにした。医師は入院や家族の同伴を1度ずつ勧めただけで、病院の医師らは家族に連絡を取らず、家族は別の大学病院で説明を受けて初めて末期がんと知った。患者はその後に亡くなり、妻子は、病院の医師らが本人にも家族にも説明しなかったために精神的苦痛を受けたなどとして、病院を運営する財団法人に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
248件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.12.21 第三小法廷 決定 | 集じん機工事と「特定元方事業者」 会社側の主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、刑事事件で最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 反対意見上田豊三の意見 施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見上田豊三の意見 横尾和子判事・泉徳治判事も反対意見 横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2002.09.24 第三小法廷 判決 | 末期がんの家族への告知義務 医師らはカルテや保険証から家族に容易に連絡できたのに接触せず義務に違反した。家族が手厚く配慮する機会が失われ、患者には慰謝料請求権がある。 反対意見上田豊三の意見 末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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